日経リサーチ

株式会社日経リサーチ(にっけいリサーチ、英:Nikkei Research Inc.)は、東京都千代田区に本社を置くマーケティング・リサーチなどを行っている企業。

会社概要


商号:株式会社日経リサーチ
創業年:1970年(昭和45年)10月
本社所在地:東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル

会社沿革


  • 1970年(昭和45年) 日本経済新聞社企画調査部のコンピュータ処理、調査などの業務及び実査機関として、日本経済新聞社が(株)マーケティング・オペレーションセンターを設立
  • 1979年(昭和54年) 大阪支局開設(1988年、大阪支社に改組)
  • 1980年(昭和55年) 「日経企業イメージ調査」スタート
  • 1983年(昭和58年) (株)マーケティング・オペレーションセンターを(株)日経リサーチに商号変更。データベース業務を日本経済新聞社から移管。企業基本情報・財務データの収集業務開始(NEEDS向け)。日経流通新聞「サービス業調査」開始。名古屋支局開設。「NEEDS-RADAR金融行動調査」スタート
  • 1984年(昭和59年) 自主企画「企業の好き嫌いイメージ調査」開始。マクロ経済統計データの収集業務開始(NEEDS向け)。人事情報の収集業務開始(日経WHO'S WHO向け)
  • 1985年(昭和60年) 新聞記事インデクシング業務開始(日経テレコン21向け)。日経POS商品マスター構築業務開始。「日経会社情報」調査業務開始
  • 1986年(昭和61年) 新聞社の世論調査として初めて全国電話調査を実施。新聞紙面用人事情報の収集業務開始
  • 1989年(平成元年) 全国規模の観察調査スタート
  • 1992年(平成4年) ロンドンで日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査を初実施
  • 1994年(平成6年) 新企業評価システム「プリズム」を日本経済新聞社と共同開発
  • 1999年(平成11年) 「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を導入、プライバシーマーク付与認定を取得。以後、マネジメントシステムに則った個人情報管理体制を推進
  • 2000年(平成12年) グループインタビュールームを開設
  • 2001年(平成13年) 新聞記事インデクシング業務24時間体制開始(日経テレコン21向け)
  • 2003年(平成15年) ISO9001の認証(審査登録)を取得。事業所調査支援システムMAST導入。企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ」第1回リリース
  • 2004年(平成16年) MSPA(Mystery Shopping Providers Association)Asia-Pacific設立メンバーとして日本から唯一参加
  • 2006年(平成18年) 「地域ブランド戦略サーベイ」第1回リリ-ス
  • 2007年(平成19年) ヤマト運輸株式会社と政府統計調査で業務提携
  • 2008年(平成20年) POS新サービス(NEEDS-POSMART)開始
  • 2009年(平成21年) 「環境+(プラス)」サービス開始。「首都圏センサス」サービス開始。「働き+(プラス)」サービス開始
  • 2010年(平成22年) インターナル・マーケティング支援サービス開始。総合企業ランキング「NICES(ナイセス)を日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディアと共同開発。新統合調査システム「Fess(フェス)」運用開始
  • 2011年(平成23年) 香港連絡事務所開設。総務省・経済産業省が初めて実施する基幹統計調査「平成24年経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査」を受託
  • 2012年(平成24年) 海外の日本人・日本企業を支援するサイト「グローバル・マーケティング・キャンパス」開設。事業所Web調査システム稼働
  • 2013年(平成25年) 「ミャンマーの日常 ヤンゴン生活者の暮らし 調査リポート2012」を発売。「クロスリファレンスリサーチ」の技術開発で初の特許権取得。「日経リサーチアワード」を創設、第1回「地域ブランド大賞」として7自治体を表彰
  • 2014年(平成26年) ISO20252の認証(審査登録)を取得。顧客データ拡張分析支援サービス「ミルフィーユ」を提供開始。研修プログラム開発・提供のウィルソン・ラーニング ワールドワイドと業務提携。日経リサーチアワード「ニッポンの店大賞2014」で6賞7ブランドを表彰。タイ・バンコク駐在員事務所を開設。職場のストレスチェック「日経リサーチPRAS(ピーラス)」を発売。乃村工藝社と職場環境診断商品「はたらく」場ヂカラ診断調査を共同開発。日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2014」で8企業ブランドを表彰
  • 2015年(平成27年) 「新しい消費市場の胎動 ミャンマー・ラオス・カンボジア 消費者の暮らし調査結果リポート2015」を刊行。ネット調査大手マクロミルと業務提携。ベトナムの金融情報サービス大手ストックスプラス社と業務提携。ISO27001の認証(審査登録)を取得

事業内容


  • 市場調査(ブランド・コミュニケーション商品・コンセプト開発/顧客満足度/組織活性化など付加価値の高い調査)
  • デジタル調査(インターネット調査の運営、Blog解析などインターネット技術を活用した新しいデジタル分野の情報サービス)
  • ミステリーショッパー(店舗観察調査)(店舗を観察して顧客接点のサービス品質をチェック、改善する調査)
  • 国際調査(日本企業の海外調査(海外進出支援、海外従業員調査など)、海外調査会社からの受託調査)
  • 世論調査、社会調査、政府統計調査(日本経済新聞社世論調査を始め、各種官公庁統計調査)
  • 日本経済新聞社が提供する国内最大級のデータベースのコンテンツ構築業務(企業情報・財務データ、マクロ統計データ、POS情報など)
  • 日経各紙に掲載される企業関連の調査や『日経会社情報』に掲載される企業情報を収集し、集計・分析する業務(環境経営度調査、総合企業ランキング「NICES(ナイセス)」、人を活かす会社調査、日本の小売業調査、サービス業総合調査など)

外部リンク



  • 最終更新:2016-04-25 19:54:28

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード