保健科学研究所

株式会社保健科学研究所(ほけんかがくけんきゅうしょ、英:Hoken Kagaku, Inc.)は、神奈川県横浜市に本社を置く医科学応用製品の製造販売などを行っている企業。

会社概要


商号:株式会社保健科学研究所
創業年:1950年(昭和25年)
本社所在地:神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地

会社沿革


  • 1950年(昭和25年) 宮慶二、臨床検査センター創業
  • 1955年(昭和30年) 株式会社保健科学研究所を設立
  • 1962年(昭和37年) 血球計算機を島津製作所と共同開発し、検査に導入。日本初の検査機器の自動化。
  • 1967年(昭和42年) 日本初の生化学の自動機器、テクニコン製オートアナライザー導入
  • 1968年(昭和43年) 検査結果の翌日報告制を開始
  • 1974年(昭和49年) 衛生検査所が登録制を開始、登録衛生検査所として許可を受ける
  • 1976年(昭和51年) 業界で初めて生化学検査の自動化・オンライン化を実現。組織科学研究所を設立
  • 1978年(昭和53年) 臨床検査自動化システムに対し、通商産業省(現・経済産業省)より表彰を受ける
  • 1979年(昭和54年) 立石電機(現・オムロン)とマイクロックス(血液細胞自動分析装置)を共同開発、導入する
  • 1980年(昭和55年) 本格的にブランチ・ラボラトリーを展開
  • 1981年(昭和56年) 仙台支社を設立し、東北地区での検査体制を確立させる
  • 1983年(昭和58年) 日立製作所と736-60E型自動分析装置を共同開発、導入
  • 1985年(昭和60年) 本社と営業所を結ぶオンラインシステム導入
  • 1987年(昭和62年) 札幌ラボラトリー設立
  • 1988年(昭和63年) 各医療機関に直接検査結果を送ることができるラボネット導入
  • 1989年(平成元年) 本社第2ラボラトリー開設
  • 1990年(平成2年) 大阪支社を設立
  • 1991年(平成3年) 宮哲正が第2代目社長に就任
  • 1992年(平成4年) CAP(米国病理学会)の国際臨床検査プログラムへ参加
  • 1993年(平成5年) ベトナムから技術研修生の受け入れ開始。ハノイ中央病院に検査機器を提供し、社員を技術指導員として長期派遣
  • 1994年(平成6年) 本社第3ラボラトリー開設
  • 1995年(平成7年) 阪神淡路大震災で神戸営業所、大阪支社が被災
  • 1996年(平成8年) 調剤薬局事業に進出
  • 1997年(平成9年) FMS方式(総合医療システム保障サービス)の業務を受託
  • 1998年(平成10年) ベトナム政府より、同国への技術協力の功績に対して表彰を受ける
  • 1999年(平成11年) 京都医科学研究所(現・いかがく)を傘下に収める。第5回ISO/TC212国際会議に参加
  • 2001年(平成13年) 治験事業部設立
  • 2002年(平成14年) 動物専用ラボを拡張し、動物検体の検査を本格化
  • 2003年(平成15年) 介護事業部設立
  • 2004年(平成16年) 健診事業本部設立
  • 2005年(平成17年) 保健科学研究所創立50周年
  • 2006年(平成18年) ISO15189:2003認定を取得
  • 2007年(平成19年) プライバシーマーク取得
  • 2008年(平成20年) 宮、久川両代表取締役が同時に厚生労働大臣表彰を受章
  • 2010年(平成22年) 保健科学、東日本設立
  • 2011年(平成23年) 東日本大震災で仙台支社被災
  • 2012年(平成24年) 教育事業、レジャー事業に進出
  • 2013年(平成25年) 代表取締役社長に久川芳三が就任
  • 2014年(平成26年) 仙台支社、新社屋建設
  • 2017年(平成29年) インドネシアに東南アジア最大手製薬会社と臨床検査センター「KALGen Innolab Clinical Laboratory」開設
  • 2018年(平成30年) 代表取締役社長に久川聡が就任

事業内容


  • 各種疾病の原因予防治療方法等の学理及びその応用に関する受託事業
  • 医科学応用製品及び特殊薬剤の製造及び販売
  • 物象の状態の量で計量法で定めるものの計量証明の事業
  • 建築物における衛生環境の確保に関する法律施行規則に定める計量証明事業
  • 介護保険法に基づく居宅サービス事業、地域密着サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業
  • 情報処理サービス並びにコンピュータのハードウエア及びソフトウエアの開発、販売、保守事業
  • 動物の飼育、及び卵・肉等の卸売、販売
  • スポーツ・レジャー施設の経営、運営事業
  • 幼児保育・学童保育施設の運営事業
  • 前各号に附帯する一切の事業

外部リンク



  • 最終更新:2020-05-04 22:10:28

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