富士貿易

富士貿易株式会社(ふじぼうえき、英:FUJI TRADING CO., LTD.)は、神奈川県横浜市に本社を置く輸入酒類、食料品、ブランド品等の扱いなどを行っている企業。

会社概要


商号:富士貿易株式会社
創業年:1953年(昭和28年)5月
本社所在地:神奈川県横浜市中区新山下3丁目9番3号

会社沿革


  • 1953年(昭和28年) 小池忠平により資本金25万円で神戸市において創業。
  • 1959年(昭和34年) 横浜支店開設。
  • 1960年(昭和35年) 門司支店開設。
  • 1964年(昭和39年) オスロ事務所を設立。
  • 1967年(昭和42年) 本社を横浜に移転、同時に神戸支店を開設。
  • 1970年(昭和45年) 横浜に機械部を開設し、舶用機器部品取扱いの基礎を築く。コンピューターIBMシステム3を導入稼働に入る。
  • 1971年(昭和46年) 神戸第四工区(現在の神戸市支社所有地)に事務所・倉庫を完成し、神戸支店が移転。
  • 1972年(昭和47年) 資本金1億円に増資・機械部を神戸に移転。技術開発部を開設し、船舶技術部門に進出。
  • 1973年(昭和48年) ロッテルダム事務所開設。横浜本社社屋(現所在地)が完成し、本社・横浜支店が移転。
  • 1974年(昭和49年) 東京事務所開設。ロッテルダム事務所を現地法人FUJI TRADING(MARINE)B.V.に改組。本支店間にコンピューターオンライン開始。
  • 1975年(昭和50年) 本社営業部が横浜より東京へ移転。
  • 1978年(昭和53年) 自社の船舶用品コード・カタログがインターナショナル・シップサプライヤーズ協会(ISSA)により採用され、世界の標準カタログとして刊行される。ロンドン事務所開設。横浜本社・支店社屋増築完成。ニューヨーク事務所開設。
  • 1979年(昭和54年) ニューヨーク事務所を現地法人FUJI TRADING(AMERICA) INCに改組。
  • 1982年(昭和57年) シンガポールに現地法人FUJI TRADING(SINGAPORE) CO., LTD.を設立。
  • 1983年(昭和58年) 神戸社屋改築完成。香港事務所を開設。
  • 1988年(昭和63年) 香港事務所を現地法人FUJI TRADING(MARINE) CO.,LTD.に改組。
  • 1989年(平成1年) 日本のLNG総輸入料の80%に携わるLNG船隊にサービス提供。QEIIをはじめとする豪華客船へ本格的にサプライサービスを開始。
  • 1992年(平成4年) 事業部制を導入。マリン統合事業本部、国内流通事業本部を設置。国際海事購買協会(IMPA)が当社のカタログを採用。IMPAガイドブックとして刊行。
  • 1993年(平成5年) IMPAガイドブックの名を改め、IMPAマリン・ストア・ガイドとして刊行。
  • 1994年(平成6年) マシナリーサービス事業部がISO9002認証取得。
  • 1995年(平成7年) ドバイ事務所開設。
  • 1997年(平成9年) 代表取締役社長に藤本幸延就任。
  • 1999年(平成11年) 上海事務所開設。
  • 2000年(平成12年) 韓国及びドバイの現地企業に資本参加。シンガポールにFUJI HORIGUCHI ENGINEERING PTE.,LTD.を設立。
  • 2002年(平成14年) 韓国に富士物流の子会社FUJI TRANSPORT SYSTEM(KOREA) CO.,LTD.設立。
  • 2003年(平成15年) 上海事務所を現地法人FUJI TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.に改組。マシナリーサービス事業部がISO9001認証取得。創立50周年式典挙行。
  • 2004年(平成16年) 横浜市中区に「富士貿易第2ビル」が完成、横浜通商他マリン関連企業がテナントとして入居。
  • 2008年(平成20年) 代表取締役会長に藤本幸延、代表取締役社長に小野正治就任。オマーンのマスカットにMIDDLE EAST FUJI KHIMJI'S CO., L.L.C. を設立。
  • 2010年(平成22年) 香港にてFUJI MARINE LOGISTICS(HONG KONG) LTDを設立し本格的にサプライサービス開始。
  • 2011年(平成23年) ギリシア事務所開設。今治にて三愛商事と資本提携し、三愛富士(株)を設立。フィリピンにマニラ事務所開設。
  • 2012年(平成24年) FUJI METALOCK BRAZIL S.A を設立。
  • 2016年(平成28年) イタリアにミラノ事務所開設。代表取締役会長に小野正治、代表取締役社長に深田雄就任。

事業内容


  • マリンサプライ事業
  • 国内流通事業

外部リンク



  • 最終更新:2017-01-09 21:16:12

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