東部ネットワーク

東部ネットワーク株式会社(とうぶネットワーク、英:TOHBU NETWORK CO.,LTD.)は、神奈川県横浜市に本社を置く貨物自動車運送事業などを行っている企業。

会社概要


商号:東部ネットワーク株式会社
創業年:1943年(昭和18年)12月
本社所在地:神奈川県横浜市神奈川区栄町2番地の9 東部ヨコハマビル7F

会社沿革


  • 1943年(昭和18年)12月 商号を横浜東部運送株式会社として設立
  • 1944年(昭和19年)1月 本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き、事業を開始
  • 1947年(昭和22年)3月 本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転
  • 1953年(昭和28年)5月 石油類の輸送を開始
  • 1959年(昭和34年)10月 株式会社横浜髙島屋(現 株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
  • 1961年(昭和36年)10月 株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結
  • 1961年(昭和36年)12月 びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
  • 1967年(昭和42年)10月 セメントの輸送を開始
  • 1968年(昭和43年)2月 横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立(1986年1月1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)
  • 1977年(昭和52年)2月 神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社 相模新栄運送株式会社を設立
  • 1979年(昭和54年)11月 本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転
  • 1988年(昭和63年)6月 神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置
  • 1990年(平成2年)5月 横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成。本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始
  • 1992年(平成4年)4月 全営業所コンピュータネットワーク完成。全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置
  • 1992年(平成4年)7月 商号を東部ネットワーク株式会社に変更
  • 1996年(平成8年)2月 運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始
  • 1996年(平成8年)4月 東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始
  • 1999年(平成11年)11月 日本証券業協会の理事会承認を得て、株式の店頭上場をし、資本金は5億5,303万円となる
  • 2001年(平成13年)3月 神奈川県座間市に全温度帯の食品物流センター、「座間食品物流センター」を稼働。株式会社高島屋との運送契約の一部を、同社直系物流子会社株式会社高島屋物流サービスとの契約に変更
  • 2001年(平成13年)10月 同上株式会社高島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社高島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立。 当社との運送契約については、新会社に引継がれる
  • 2004年(平成16年)2月 株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除
  • 2004年(平成16年)10月 日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設
  • 2004年(平成16年)12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2005年(平成17年)1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
  • 2005年(平成17年)6月 東部厚木物流センター7,500坪(神奈川県厚木市)が完成し、転貸開始
  • 2005年(平成17年)11月 日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場の製品輸送取扱開始。関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設
  • 2006年(平成18年)1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
  • 2007年(平成19年)1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結
  • 2007年(平成19年)3月 神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885m2を新設
  • 2007年(平成19年)7月 TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第一次開発・導入
  • 2008年(平成20年)3月 埼玉営業所用地(埼玉県深谷市)第1期分4,949.99m2取得
  • 2008年(平成20年)8月 埼玉輸送基地用地(埼玉県深谷市)第2期分2,660.22m2取得
  • 2008年(平成20年)10月 TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第二次開発・導入
  • 2009年(平成21年)1月 西宮施設竣工。北陸営業所(富山県砺波市)を開設
  • 2009年(平成21年)3月 海老名第2輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098m2取得
  • 2009年(平成21年)11月 旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工
  • 2010年(平成22年)3月 東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市 37,706.41m2)。同施設の建設着工(鉄骨造・平屋建・全天候型 21,067m2)
  • 2010年(平成22年)4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダート)に上場
  • 2011年(平成23年)2月 3PL事業(首都圏物流改革提案)の採用を受け東部海老名物流。センター着工(神奈川県海老名市 土地:面積35,102m2。建物:鉄骨造2階建 延べ床面積36,363m2)
  • 2011年(平成23年)3月 東部北陸物流センター竣工 同年4月稼働開始
  • 2011年(平成23年)4月 新LIS(新物流情報システム)完成、提供開始
  • 2011年(平成23年)11月 草加施設(埼玉県草加市)竣工
  • 2011年(平成23年)12月 東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工
  • 2012年(平成24年)2月 倉庫業登録完了(登録第6831号)
  • 2013年(平成25年)1月 仙台出張所(宮城県仙台市)を開設
  • 2013年(平成25年)7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  • 2013年(平成25年)12月 創立70周年を迎える
  • 2014年(平成26年)7月 名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設
  • 2014年(平成26年)8月 太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)
  • 2015年(平成27年)2月 カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結
  • 2015年(平成27年)7月 トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)
  • 2015年(平成27年)9月 大井川営業所移転に伴う建設用地(静岡県榛原郡吉田町)5,167m2 取得
  • 2016年(平成28年)9月 大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町 建物:566.76m2)
  • 2016年(平成28年)10月 海老名第2輸送基地拡張工事完了
  • 2018年(平成30年)1月 上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
  • 2018年(平成30年)6月 大阪営業所開設(大阪府大阪市)。東部滋賀物流センター(建設用地23,684m2)取得
  • 2019年(令和元年)6月 マルチテナント型の東部神戸物流センター(神戸市 延床面積17,085m2)稼働。神戸営業所、西日本配車センター設置(同センター内)
  • 2020年(令和2年)8月 東部滋賀物流センター 施工
  • 2020年(令和2年)9月 東部堺物流センター 開設
  • 2021年(令和3年)3月 東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結。2024年1月稼働予定
  • 2021年(令和3年)4月 再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始。(東部北陸物流センター:富山県砺波市)
  • 2021年(令和3年)11月 伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名営業所に給油施設を設置。BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置
  • 2021年(令和3年)12月 SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明。持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置
  • 2022年(令和4年)2月 日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始。3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地上1階 延床面積1,269㎡)竣工。資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得。本社(横浜市神奈川区)は、働きやすい職場認証制度(国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会)において認証取得
  • 2022年(令和4年)3月 株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結
  • 2022年(令和4年)4月 4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
  • 2022年(令和4年)6月 会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の任期満了による退任のため、普賢監査法人を選任。コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

事業内容


  • 貨物自動車運送事業
  • 貨物利用運送事業
  • 特定旅客自動車運送事業
  • 不動産賃貸業
  • 倉庫業
  • 労働者派遣事業
  • 自動車整備業
  • 産業廃棄物収集運搬業
  • 石油類および高圧ガス類の販売業
  • 損害保険代理業
  • 自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
  • 生命保険の募集に関する業務
  • セメント・その他各種建材の販売業
  • 自動車・電子計算機の販売およびリース業
  • 自動車のタイヤ・部品の販売業
  • ソフトウェアの開発および販売
  • 自然エネルギー等による発電事業およびその管理・運営並びに電気の販売等に関する業務

外部リンク



  • 最終更新:2023-01-24 22:47:47

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